株式運用で破産した場合、資産運用として認められるかどうか

公開日： 2014/11/15 : 株取引の基礎知識株式, 破産, 運用

資産運用の中でも、ハイリスクハイリターンの部類に入るものの一つに株式が挙げられます。株式の運用は、今ではネット証券に口座を作ることでリアルタイムの動向をチェックしながらパソコン上で手続きができるようになっており、時間に余裕のある人は、ある程度の知識が身に着けば比較的利益を出しやすくなっています。

しかし、オンライン上での取引となると、実際の自分の現金を動かすわけではありませんので、まるでゲームのように感じられるというデメリットがあります。元々株式は余裕資金で運用しなければ、高額で購入したものが翌日には1円の価値もなくなってしまうという可能性もないわけではありません。しかし、一度株式で利益を上げたことがある人は、その時の成功体験が忘れられずに何度も借入れをしては取引をしてしまう傾向にあります。

実際、パチンコなどのギャンブルや過度の飲食、買い物などの浪費が原因の場合と比べて、株式にはまりすぎて債務超過になった人の借入額は桁が違うことも珍しくありません。このようなケースでは、破産しなければ借金を清算できなくなることがほとんどですが、この手続きは誰でもできるというものではありません。

詳しく言うと、破産自体は誰でも裁判所に申し立てることによってできますが、その後の借金を帳消しにする免責という申し立てをしたときに、ギャンブルや浪費といった非生産的な理由によって借入れをした場合には認められないことがあります。

株式の場合、資産運用と認められるか、浪費という扱いを受けるかというのは取引の内容や投資している金額によっても異なってきます。場合によっては、結局支払い義務が残ってしまうようなケースもありますので、運用をするときには自分のできる範囲内の資金だけで行い、できるだけ借り入れなどで手持ちのお金を用意しないようにしましょう。証券口座は銀行の預金と同じで、キャッシュがなければ大きな取引もできなくなります。